【自己資金0円】アイリストが独立するための資金はいくら？初期費用や運転資金についても解説

アイリストとして独立するための資金は、一体いくら必要なのでしょうか？

マツエクサロンの開業に必要なものや資金を把握しておかないと、独立が失敗に終わってしまうため、計画的な準備を行なっていかなくてはなりません。

この記事では、これからアイリストとして独立を考えている人に向けて、必要な資金の相場や準備方法について解説します。

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アイリストの独立には共通して、美容師免許の取得や保健所への美容所登録が必須となりますが、必要な資金は開業方法によって、大きく異なってくるのです。

ここからは、下記の開業方法別に必要な資金をご紹介していきます。

• 講師/フリーランス
• 店舗運営
• 賃貸マンション
• 自宅サロン
• シェアサロン

講師になるためには、美容師免許の取得や、アイリストの団体に所属して講師としての認定が必須になります。

美容師免許を取得するための費用は150〜300万円程度で、通信制であれば50〜70万円程度が必要です。

講師認定は協会によって変わりますが、セミナー料や検定料などがあり、3万円から受講できるところが多くあります。

フリーランスとして働く場合は、主に施術道具や備品費、宣伝広告費がかかり、トータルで20〜50万円ほど準備しておくと良いでしょう。

項目	金額
物件取得費(敷金・礼金・保証金)	約100～500万円
改装費用(外装・内装)	約200～1,000万円
家具や照明費用	約10～30万円
備品費用	約20～30万円
広告宣伝費	約5～50万円

店舗で運営していく場合は、居抜き物件を利用することで、内装や設備工事に必要なコストを抑えることが可能です。

また、人通りの多い好立地な場所で開業でき、集客力が高いので、サロンとして認知度を上げることができるでしょう。

一方で、家賃が他の形態よりかかってしまうため、運転費用もしっかり準備しておくことが大切です。

運転費用の目安としては、家賃/消耗品費/光熱費などを合わせて、20〜50万円程度になります。スタッフを雇う場合は、これに人件費がプラスで必要です。

項目	金額
物件取得費 (敷金・礼金・仲介手数料など)	約60万円～
内装工事費	約20万円～
什器、備品費	約10～50万円
広告宣伝費	約10万円～50万円

賃貸マンションは、事業用として部屋を貸し出している物件は少なく、部屋探しに苦労するケースも非常に多いです。

それに加えて、間取りの変更や内装工事の規定が厳しく、大規模な工事ができないため、内装工事費は店舗運営のようにかかることは少ないでしょう。

また、賃貸マンションには他の住民もいるため、近隣に配慮した集客や駐車場の管理が必要になってきます。

運営資金の目安としては、一般的な住宅街での場合、家賃/光熱費/消耗品費を合わせて10〜20万円前後ほどになるでしょう。

項目	金額
内装費用	約5～100万円
看板設置費用	約20～40万円
家具や照明費用	約10～30万円
備品費用	約20～30万円
広告宣伝費	約5～10万円

自宅サロンで開業する場合でも、美容師免許の取得と美容所登録が必要です。

自宅サロンはプライベートとサロンをしっかり分けて、お客様に生活感を感じさせない空間づくりをしなければなりません。

内装工事費用は、坪単価で10万円前後が相場と言われており、美容所登録の条件にある床面積13㎡分の工事依頼をすると、80万円前後かかってきます。

また、自宅での営業のため、サロンとして認知されにくく、集客が難しくなることもあるため、集客対策にコストをかけた方が良い場合もあるでしょう。

運転資金の目安は、主に光熱費と消耗品費で2〜5万円ほどになります。

項目	金額
設備や備品費用	数万〜20万円
宣伝広告費	数万〜10万円

シェアサロンは、サロン運営で必要な設備や備品が準備されている場所を、時間制で利用できるシステムになっています。

物件取得費用や内装工事は必要なく、設備や備品が用意されているサロンが多いため、コストをなるべく抑えて開業したい方におすすめです。

また、利用時間によって料金を支払うだけの簡単な仕組みのため、費用が予算オーバーで資金不足になったなどのリスクを、抑えることができるでしょう。

一方で、シェアサロンは利用できる時間が決まっているため、予約サイトを利用した集客が難しい傾向にあります。

さらに、サロン側が決めた設備や備品を使用しなければならないため、自分のこだわりが出せないリスクもあるのです。

運転資金の目安としては、光熱費は利用料金に含まれているところが多いため、消耗品費が毎月1〜3万円ほどかかってくる形になります。

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アイリストとして独立を検討している方にありがちなのは、開業時の資金のみを準備するケースです。

必ずしも、開業してすぐにサロン運営が黒字になるとは限らないため、運転費用も合わせて準備しておく必要があります。

マツエクサロンの開業や運営に必要なものには、何があるのか、具体的な内訳をそれぞれご紹介していきます。

初期費用とは、アイリストが独立するまでに必要な資金のことです。

代表的な項目としては、下記の通りです。

項目	具体例
物件取得費	敷金/礼金/前賃料など
内装/外観工事費	壁紙/床の張り替え/建具/外壁/屋根など
什器費	イス/ベッド/リクライニングチェア/待合室のイスなど
備品費	タオル/鏡/シザーズ/スクリューブラシなど
広告宣伝費	SNS/チラシ/地域雑誌など

前の項目で、開業方法別の初期費用についてご説明しましたが、割合としては物件取得費用と内装工事費が7〜8割を占めています。

特に店舗運営の場合、アイリストが家賃の支払いができなくなるリスクを考えて、大家さんが敷金を高く設定している傾向があり、一般的に家賃の6ヶ月分の支払いが必要なのです。

自宅サロンであれば、物件取得費用や内装工事費が不要ですが、コストがかからないという理由だけで選ぶと、集客で失敗するリスクも考えられます。

一方で、内装工事費については、美容所登録のために必要な費用であり、お客様に特別感や清潔感を感じていただくためにこだわりたいところでしょう。

サロンのコンセプトやターゲットにする客層に合わせて、インテリアや家具を選ぶことがポイントです。

クオリティは落とさずに、予算との兼ね合いを考慮しながら、ベストな開業方法を選んでいきましょう。

施術に必要なものと費用の目安は次の項目で解説していますので、引き続き読んでみてください。

運転費用とは、アイリストが独立した後に、継続的な経営を続けるために必要な資金のことです。

サロンを開業してすぐは赤字になるリスクがあるため、運営が順調に進むまでは、運転費用が大きな役割を果たすことになるでしょう。

準備した方が良い運転費用の目安としては、6〜12ヶ月分と言われているため、180万円以上あると安心です。

代表的な項目は、下記の通りになります。

項目	備考
家賃	住宅街と人通りの多い場所では金額は10〜40万円ほど変わってくる
人件費	ハイキャリアの人を雇う場合は高くつく
光熱費	自宅用と業務用で差がある
消耗品費	トイレットペーパー/メイク落とし/化粧水/事務用品など

都市圏での開業を考えている場合、家賃の相場は地方と比べて2倍近く高くなってきます。

漠然としたイメージで開業エリアを選ぶのではなく、根拠をしっかり明確にしたうえで検討していきましょう。

また、店舗運営のようにスタッフを雇う場合は、人件費が発生します。

フルタイムで働いてもらうと、毎月20万円程度の支払いが必要になり、経験値が高い人の場合はさらにかかってくることを覚えておきましょう。

ちなみに、サロンの大きさによっては、スタッフを雇うよりも、システムを取り入れたり、業務委託を活用したりする方が、業務の効率化につながることもあるため、注意が必要です。

アイリストとして施術で必要なものには、何があるのでしょうか？

一度購入して長く使える道具から、買い足しが必要な消耗品まで幅広くあります。

購入漏れがないように、準備の参考にしてくださいね。

項目	金額
グルー	約1,000円
サージカルテープ	1巻約150円
スクリューブラシ	1本10〜20円
コットン	約100円
リムーバー	約1,500円
リクライニングチェア	1台約5万円
枕	約2,000円
ブランケット	約2,000円
ドレッサー	1台4〜5万円
アームライト	1台約1万円
スツール	約5,000円
ワゴン	約1万円
ツイーザー	約1,000円
ブロア	約1,000円
フェイスタオル	1枚約500円
カゴ	約1,000円
スリッパ	約1,000円

中には消費期限があるため、購入量には気をつけなければいけませんが、ある程度のストックが必要な消耗品は、まとめて購入した方がお得でしょう。

アイリストとして独立するために必要な資金が、自分の貯金では足りないと感じた方もいるのではないでしょうか？

店舗運営のように初期費用が高くなる場合は、融資/助成金/補助金の活用をおすすめします。

開業するアイリストにとって、独立資金の調達方法は、貯金よりも融資/助成金/補助金を利用する方が一般的です。

ここからは、3種類の資金調達方法についてご紹介します。

公的な機関からの融資としては、日本政策金融金庫があります。

主に、中小企業や小規模事業者向けの融資を提供しており、財務省管轄の公的金融機関です。

日本政策金融公庫を利用するメリットには、下記のようなものが挙げられます。

審査が通るポイントとしては、次のような点を意識してみてください。

• 事業計画書をしっかり作る
• 自己資本を用意しておく

返済能力は事業所計画で判断されるため、説得力のある計画書を作りこんでおくことが大切です。

また、アイリストが独立する前に自己資金を用意しておくことで、事業を行うための力があると見なされるため、事前に用意しておくと良いでしょう。

参考：新規開業資金

助成金は厚生労働省が管轄で、労働者の職の安定が目的としてあり、雇用しているスタッフがいる事業主に対して交付されます。

助成金は返済の必要がなく、条件を満たしていればほぼ確実に受け取ることができるため、アイリストの独立としての資金に利用していただけるでしょう。

申請期間は比較的長く設定されており、定期的に募集しているので、活用しやすい点が特徴です。

ただし、スタッフを雇う事業主が受給の対象になりますので、それ以外の方は他の制度を検討してみてください。

補助金は助成金と似ていますが、管轄が経済産業省や地方自治体であり、事業拡大や設備投資などのような企業の支援が主な目的です。

予算や定員が定められており、申請しても審査に落ちてしまう可能性があります。

助成金より審査が厳しいうえに、募集期間も限定的であるため、申請はスピーディーに行うようにしましょう。

また、補助金は開業した後に申請できる制度のため、アイリストの独立の資金として利用を検討している方は、計画的に手続きを行う必要があります。

アイリストが独立するための新しい資金調達方法として、近年ではクラウドファンディングが注目されています。

クラウドファンディングは、不特定多数の人たちから、インターネットを介して資金を少しずつ調達していくシステムです。

特徴としては、下記のようなものがあります。

 

資金が集まるまで約1〜2ヶ月ほどかかり、必ずしも成功するとは限らないため、早めに始めておくと良いでしょう。

最後にご紹介するのは、資金援助をしてくれる団体の活用です。

アイリストとして独立を目指す方にとって、開業資金を自分の力だけで調達することは、難しい部分もきっと多いことでしょう。

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資金面に関する主な支援内容は、下記の通りです。

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まずはお気軽に、下記のフォームからお問い合わせください。

資金以外の必要な準備として、事前申請があります。

具体的な手続きは下記の通りです。

• 美容所登録
• 開業届
• 青色申告

【美容所登録】
マツエクサロンを開業する場合は、保健所への美容所登録が必須であり、手続きができていないと営業ができないため、注意が必要です。

申請からサロン開業まで10日〜2週間ほどかかるので、余裕を持って準備していきましょう。

【開業届/青色申告】
開業届は、サロンがオープンして1ヶ月以内に管轄の税務署に提出します。

提出をしなくてもサロン運営に問題はありませんが、青色申告を受ける場合は、開業届の提出が必要です。

青色申告は節税対策や、屋号を使った銀行口座を作ることができるため、積極的に活用していきましょう。

参考：個人事業の開業届出・廃業届出等手続

アイリストとしてサロンを開業する際に必要になる資格は、主に次の2つになります。

・美容師免許
・管理美容師免許

アイリストがお客様に施術を行う場合、美容師免許を取得しなくてはいけませんが、スタッフを雇って自分は経営業のみを行う場合だと、取得は不要です。

また、雇用するスタッフが2名以上いる場合は、管理美容師免許を所持する人を1人置く決まりがあります。

美容師として3年以上の実務経験がある人が、衛生についての講習を受けると、管理美容師の認定が可能です。

免許を持たずに施術を行った場合、美容師法により30万円以下の罰金が科せられ、さらに健康に問題が発生した場合には、高額な罰金が科せられる厳しい取り締まりがあります。

アイリストの独立では、施術ができれば良いわけではなく、集客や経営に関する知識を持っていなければ、失敗してしまう可能性もあるのです。

儲かるサロンにしていくための、集客や経営における事前準備としては、下記のようなものが挙げられます。

 

アイラッシュサロンは近年急増しており、競合店との差別化が求められているため、安易に他のサロンと同じサービスを提供しても、お客様は来店していただけません。

同じエリアの競合店を調査して、ターゲット層に合わせたメニューや料金を設定することで、独自性のあるサロンができるでしょう。

また、集客にかける費用が多すぎても少なすぎても、うまくいくとは限りません。

低コストで利用できるSNSや、高い集客力があるネット予約サービスを併用することで、効果的な集客の実現が可能です。

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アイリストが独立するために必要な費用は、自己資金だけではまかない切れない場合があるため、資金調達を計画的に行う必要があります。

また、資金以外の事前準備もあり、限られた時間でいかに効率的に用意をしていくかがポイントです。

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